• 平成１７年にワンストップサービスが開始されました。
• 平成２９年に継続検査の申請がワンストップサービスで利用できるようになりました。
• 令和５年１月に登録車の車検証が電子化されました。
• 令和５年に『特定記録等事務代行者』の委託申請と検査標章台紙の配布が開始されました。
• 令和６年１月に軽自動車の車検証が電子化されました。

ワンストップサービスが進められたことにより、車検証の電子化（紙ベース車検証の廃止）は、わたしたち自動車整備事業者にとっても、大きな変化になります。

これまでは車検を実施した「指定整備事業者等」が、新たな車検証を受け取るため（と同時に、古い車検証を返すため）に運輸支局などに出向く必要がありました。これに対して、電子車検証は有効期限がICタグに記録されるため、車検後に電子記録を書き換えるだけで更新が済むようになりました。

『特定記録等事務代行者』に認定された指定自動車整備事業者は、電子車検証のICタグを自社で書き換えることが認められているため、新たな車検証を受け取るために運輸支局に出向く必要がなくなりました。今年に入り、当社でもすでに数十台の継続検査車両について、電子車検証の書き換えを行っています。

『特定記録等事務』の委託は、これまで国でしか行うことのできなかった事務手続きを国に代わって行うという非常に重要かつ責任の重い代行事務です。この責任をしっかりと負い、適切な管理をします。

• 令和６年１０月より「電子装置の検査」（OBD検査）が追加されます。

当社ホームページの”代表挨拶”にも記載させていただいた車の先進安全運転支援システムが、現在はどのメーカーの車にも搭載されるようになりました。
ところが国交省の調査によりますと、衝突被害軽減ブレーキを搭載した車が上り坂のカーブを走行中、前方に車両がいないのに急ブレーキがかかり、運転手がケガを負う事故がありました。
事故原因を調べたところ、衝突被害軽減ブレーキシステムのレーダーセンサーの取付け角度が誤っていることが分かりました。
自動車で次々登場する電子制御システムに対し、これまでの車検制度が追い付いていませんでした。そこで、OBD点検を通じて適切な整備につなげて誤動作による事故被害を減らす仕組みです。

• OBD点検とは、自動車の法定点検の際に「車載式故障診断装置の診断の結果」の点検を指します。

OBD検査とは、継続検査の際にOBD検査対象装置が保安基準に適合する状態であることを、スキャンツールを活用して電子的に故障診断をする検査のことです。具体的には、スキャンツールで車両に故障コードが出ていないかを読み出し、自動車技術総合機構のサーバーへ送信すると、サーバーから合否判定の結果が戻されるしくみです。診断されて、もし保安基準に適さない故障コードが見つかれば「不適合」となり車検は”不合格”となります。

• OBD検査の対象となる車は車検証の備考欄に「OBD検査対象」と記載があります。
• OBD検査の対象となる車：令和３年１０月以降のフルモデルチェンジ車です。
• （輸入車は令和４年１０月以降のフルモデルチェンジ車）

これまでは車検を受験するときに、一時的に故障コードを消去してから受検をする”適法とは言えない”受検も散見されてきましたが、コンピュータに記録された故障コードは故障個所を修理しない限り消去されないため、自動車技術総合機構では正しく合否の判定を行います。

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